2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
きょうは地方財政全般にわたって質問をさせていただきたいと思います。 二十四、五年も前ですけれども、当時の地方課、今は市町村課という名前でございますが、そこに在籍しておりまして、当時、県内六十七市町村、今は合併して四十になりましたけれども、その決算やら、あるいは、それこそ地方交付税、特別交付税、普通交付税、また起債の取りまとめ、そういったことも担当させていただきました。
きょうは地方財政全般にわたって質問をさせていただきたいと思います。 二十四、五年も前ですけれども、当時の地方課、今は市町村課という名前でございますが、そこに在籍しておりまして、当時、県内六十七市町村、今は合併して四十になりましたけれども、その決算やら、あるいは、それこそ地方交付税、特別交付税、普通交付税、また起債の取りまとめ、そういったことも担当させていただきました。
それでは、ここから地方財政全般について、三月二十三日の審議も踏まえながらお伺いしていきたいと思います。 これは衆議院の総務委員会でも随分出たようでございますが、平成二十八年十月二十七日に開催されました財政制度等審議会の財政制度分科会では地方財政が議題になりました。
この状況は、愛知県だけではなくて、地方財政全般に通ずることでございます。平成二十五年度で計算が出てございますけれども、地方全体の財源不足は十三・三兆円に上ります。ここ数年、十三兆円を超える額の財源不足が続いてございます。したがいまして、交付税等の特例での増額だけでは賄い切れなくて、臨時財政対策債等の発行も余儀なくされてございます。地方全体として大変大きな課題というふうに思ってございます。
あんまりその乖離がひどいと、これは地方財政全般の、地方自治体全部の財政運営の指針としては機能が低下するんですよ。特に平成二十三年度は、補正を皆さん四回やられましたよね。補正が二十兆超えているんですよ、補正が。そうなると、年度当初の地財計画は何だったかということになる。 私は前から、地方財政計画についても、全地方自治体の総予算なら、この補正というのは考えてみいということを言ってきたんですよ。
それは、地方財政全般の話でありますけれども、その中には当然子ども手当の話も入っておりまして、そこでは、子ども手当自体を全額国費とすべきだと。
地方財政計画は、年度開始前に総務省が財務省と協議をして、そして決める計画値にすぎないわけですけれども、現実にはこれが地方財政全般を縛って、特に旧政権下においては国の対地方財政支出を減らす目的で地財計画が意図的に切り下げられてきた、後で申し上げますけれども、そういう格好になっています。
地方財政全般が立ち行かなくなるというふうに考えております。 これについては、今まで非常に多くの議論がされておりますので、これ以上申し述べるのは差し控えますが、もう一つ、この暫定税率廃止による、実はもっと本質的なダメージがある。それは何かといいますと、国直轄での道路整備がほとんどできなくなるということでございます。このことをガソリン値下げよりも重大だと感じる宮崎県民は大変多うございます。
これからこういったことをどのようにしていくかという、そういう検討もあり得るというふうに思っておりますが、やはり大事な部分でございますので法律にきちんと書いて、それで地方交付税法で補てんのルールを書いて御審議をいただくということが必要ではないかというふうに思っておりますのと、それからあと、その際にも地方財政全般についてやはり財源をきちんと確保するということにつきまして、先ほども少し御質問がございましたけれども
いわゆる地方債がこれだけ必要だという需要だけによって決められるのか、あるいはまた、地方財政全般の将来にわたる安定度合いといいましょうか、将来にわたる強さといいましょうか、償還可能額といいましょうか、そういうものによって決められているのか、あるいは、そうではなくて、もっと別の要素によって決められているのか、これはいかがでしょうか。
基本的には、理論的に申しますとそれは分けて考えることはできると思ってございますけれども、実際問題として、今の地方財政全般を考えた場合にこれを分けて扱うというのはなかなか難しいと、そういうようなことも踏まえて総務大臣は、この二つの機能を全く別個に扱うというのは実際問題として考えられないと、こういうふうに申し上げていると思います。
その上で、景気の状況を見きわめつつ、地方団体がより自主的、自立的な行財政運営が行われるよう、国と地方の役割分担のあり方を踏まえながら、地方税、地方交付税等を含め、地方財政全般について幅広くしっかりとした検討を行い、その財政基盤の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
私は想定外の超過するような巨額の負担というものが出てくるとは考えておりませんけれども、いずれにしても地方自治体が必要な作業を行っていく、その導入の経費なりあるいはこれを運営していくランニングコストなりということについて、当然のことながら地方財政全般について自治省としては見ていかなければならない立場にあることでありますから、必要な財政措置は当然責任を持って行っていくべきことであるというふうに認識をいたしております
ただ、地方財政全般からいえば、もちろん国として景気ということは、それは何も国だけのテーマではありませんで、特に地域においては雇用であったり、地域経済あるいは地域における社会資本整備のニーズということも考えた上で事業を施行していただいたわけでありますけれども、いずれにせよ、国においてもそれに必要な財政的な支援措置を講じた上で協力を要請してきたことも事実でございます。
あと質問をたくさんしておりましたが、五分前とありますが、時間でいうとあと二分ありますが、私は、地方財政全般について、徹底した論議を今後やれるので詳しくは申し上げませんが、基本的認識を、一点だけ今後のためにお聞きしたいと思うのです。
げたところでございますけれども、景気対策は今焦眉の急でございますが、同時に、地方財政が非常に悪くなっておりまして、中央が期待するような例えば単独事業等々につきましても、なかなか地方として十分にそれをやっていただけるのかなというような疑問があるほど財政は困っておられますので、このたびの税制改正、減税、所得税と法人税等々でございますが、につきましても、それを中央と地方でどのように負担を分け合うかというようなことは、実は地方財政全般
それから、地方財政全般の底流といたしまして、高齢化に対処するための地域福祉対策でございますとか、住民に身近な生活関連の社会資本の整備といった財政需要が引き続き増大をしているといったような要因が重なり合って現在の地方財政の悪化になっておるものというふうに考えております。
○政府委員（二橋正弘君） 今たまたま大府県を例にお挙げになりましていろいろ御指摘がございましたけれども、御案内のように地方財政全般、今大変厳しい状況にございます。
まず、地方財政全般についてお尋ねをしたいと思います。 これは当委員会でも多くの委員の皆様方から、あるいは私自身もたびたび質問をさせていただいていることでございますけれども、税収の伸び悩み等、ここのところの不景気、景気低迷でずっと長いこと続いておりますし、また一方、地方は地方でいろいろな財政需要にきめ細かに配慮していかなければいけないということで、一言で言えばお金がかかるわけでございます。
まず、地方財政全般について自治大臣の所見をお伺いいたしたいわけでありますが、政府では長引く不況から一日も早く脱却したいというようなことで補正予算を組むなどして景気対策を実行してきたわけでありますが、今回大幅な減税政策もその一つであるのかなと、こんなふうにも考えられるわけでございます。
補助金の一般財源化等が地方の財政の自主性を高めるゆえんであるということは、私どもそのように考えておりますけれども、そのこと自体につきましては、地方拠点都市地域に限らず、地方財政全般の問題であるというふうに考えております。したがいまして、自治省としては、国と地方の財政のあり方一般の問題の一環といたしまして、今後も努力を重ねてまいりたいと思っております。